総務省が昨年10月1日時点の人口推計を発表していますが、それによりますと、外国人を含む総人口は前年に比べ、約21万人減の約1億2730万人で、3年連続の減少となりました。
65歳以上の高齢者が総人口の4人に1人となった一方、１５～64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8000万人を下回りました。
都道府県別の人口動向では、３９道府県で人口が減少。減少率が最も大きかったのは秋田県の１．１８％で、青森県１．０４％、山形県０．９０％と続いた。
人口が増えたのは８都県で、増加率の最大は東京都の０．５３％、沖縄県０．４４％、愛知県０．２１％と続いている。滋賀県は０．０９％増加している。
働き手の減少により、現役世代の社会保障費負担増が懸念され、女性やシニア世代の活用による労働力確保が大きいな課題といえます。
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