国立社会保障・人口問題研究所が２０１０年の国勢調査に基づき調査し、「地域別将来推計人口」を公表しました。
２００５年の国勢調査に基づいた前回調査では東京都と沖縄県だけは３０年後も増加する見込みでした。今回の調査では、全都道府県で減少する見通しとなりました。
また、市区町村別で見ると、人口が４割以上減る自治体が３８５と全体の２２．９％に及ぶとみています。今回の推計によりますと、今後１５年から２０年の間に沖縄県を除く４６都道府県で減り、それ以降は全都道府県で減少に転じる。
２０１０年の全国の総人口（１億２８０５万７千人）を１００とした場合、２０４０年には８３．８。
減少で最も緩やかなのは沖縄（９８．３）で、最も激しいのは秋田（６４．４）。
滋賀県は９２．８と減少幅は少ない方である。
ＧＤＰには人口動向も影響を与えるので、今後も注視していく必要があると思っています。
supo